事業再生・倒産

支払不能・債務超過となった会社を存続させるためには、様々な方法が考えられますが、
御社の経営状況・債権者との関係などを考慮に入れた上で最適な方法を提供いたします。

支払不能や債務超過に陥ってしまった場合、その債務を整理しなければ、企業が存続してゆくことは困難になります。もっとも、会社の資産状態や債権者との関係によって、とりうる手続きは多種多様であり、また、再生に向けた計画も様々です。

このような事態が生じた際には、会社の経営状態や経営者の意向、債権者との関係を聞き取りながら、会社の状態を的確に把握し、事業継続の可能性に応じて、清算型の手続きをとるのか、再建型の手続きをとるのか、またそれぞれの手続きの中でどのような制度を選択するのかについて、アドバイスを致します。

また再建型手続きをとるにあたっては、債権者と交渉し、協力的な債権者の多寡やその他の事情により、会社更生手続き、民事再生手続き、私的整理の中から適切な手続きを選択していきます。私的整理としては、私的整理ガイドラインに基づく私的整理だけでなく、事業再生ADRや企業再生支援機構を利用した手続き、RCC企業再生スキームによる手続等様々な手続きがありますから、どの手段によるべきか、どのように手続きをすすめるべきか、適宜説明しながら、アドバイスさせていただきます。

また、DES(デット・エクイティ・スワップ)、DDS(デット・デット・スワップ)、DPO(ディスカウンテッド・ペイオフ)、事業譲渡・会社分割による第二会社方式等の様々な法的スキームを提案しながら、クライアントの皆様とともに、最適な方法によって会社の再建を目指します。

清算型の手続きをとるにあたっては、特別清算が可能かどうか、清算型の任意整理が可能かどうかや、破産手続きによることとなった場合には、少額管財となるのか、通常管財となるのかを判断して破産の申し立てをします。

申立て後は、管財人との協働によって負債を確定し、適切に資産を評価して弁済原資を確保していきます。

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