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労務問題


企業経営には、適切な労務管理体制を構築することが大切ですし、そこで働く従業員が働きやすい環境をつくることも重要です。

労働関係法制は種々様々、多岐にわたる複雑なもので、改正も頻繁に行われます。また、対応を誤ると、公的機関による指導を受ける、社会からの厳しい批判を受ける、従業員の労働意欲を削ぐ、緊急の財政出動を余儀なくされるなど、経営に重大なダメージを与えることもあります。

そこで、これらの問題を回避し、適切な労務管理体制を整備するために、弁護士がお手伝いできることが多数あります。

就業規則等社内規定・社内制度の制定・運用に関するアドバイス

企業が、従業員を雇い入れようとする際等には、従業員に関する様々なルールを設定する必要があります。例えば、常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

社内規定や社内制度の設定は会社組織の基礎となる非常に重要で、初期設定を誤ると、後々まで問題が続きます。そして、一度設定されても、時代の流れとともに働きかたは変わり、頻繁に労働法制は変わります。そのため、設定の際に弁護士の目を入れ、逐次メンテナンスとして弁護士のアドバイスを受けることが必須です。

人事・教育・懲戒・採用・雇用終了等に起因する社内トラブル処理などに関するアドバイス

企業経営には、従業員の配置転換や出向などの人事異動や、懲戒処分を行うことが必要となることがあります。また、雇用の終了の時期・方式が従業員の意図しなかったものになる場合もあります。さらに、セクシャルハラスメントや、近年話題になっているパワーハラスメントなども頻繁に問題になります。このような、社内トラブルの処理の際には、対応を誤ると重大なトラブルに発展しかねません。弁護士に処理方針を確認することにより、法的に適切な処理をすることができ、紛争に発展したとしても、損害を最小限にとどめることができるようになるでしょう。

労働組合対策に関するアドバイス

労働組合との交渉、すなわち団体交渉は、労働条件その他の待遇に関する事項や労働者と企業側の関係の規律に関するものである限り、会社側には対応が義務付けられています。しかし、近年労働組合の多様化により、企業側で対応に困惑するケースがみられます。労働組合への対応の際に、場合によっては、弁護士を交渉に同席させることで、適切に対応が可能となるでしょう。

審判・裁判等紛争に関するアドバイス

以上の対策をとったとしても、残念ながら、紛争に発展することがあります。その場合には、弁護士が裁判外交渉、審判、調停や訴訟について、場面に応じた適切な対応をしていきます。

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