会社設立手続き

1株いくらにするか？役員の任期は何年にするか？など、設立時の直面する様々な疑問について、お答えします。

ビジネスモデルの適法性・
許認可調査

新規事業は適法か？などについてチェックを行います。「グレーゾーン解消制度」の利活用もサポートします。

各種契約書の作成、レビュー及び交渉

損害賠償条項のほか、競争力の源泉となる知的財産や競業禁止に関する条項など、ベンチャー企業が留意すべき契約上のリスクについて助言します。

特許、商標の出願

知的財産は競争力の源泉です。権利化のほか、知財管理体制の整備やインセンティブ設計など、企業の知財戦略を支援します。

雇用関係助成金

起業家を対象とするものや正社員雇用を支援するものなど、ベンチャー企業が利用できる助成金の受給をサポートします。

創業者間の株式に関する取り決め

創業者間の持分比率や退社時に譲渡する範囲や価格など、創業時に取り決めておくべき重要な内容について、アドバイスします。

資金調達サポート

多数の資金調達を支援した実績をもとに、企業の実情や事業計画等を踏まえた的確なアドバイスを行います。

特許、商標の侵害調査

企業が成長し始めたタイミグで問題になりやすいのが特許や商標の侵害です。初期の段階にこそ、専門家の支援を受けて適切な調査を行いましょう。

会社設立後の税務

必要な届出はもちろん、限られた資金を有効に使うためにも、会社設立後から税務面のサポートを受けることが望ましいでしょう。