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秘密保持契約(NDA)における留意点

秘密保持契約(NDA)における留意点

投資検討の際、業務委託契約締結の際、M&Aの際など・・
企業にとっては、あらゆる取引の場面で、秘密保持契約を結ぶ場面が存在します。
しかし、スタートアップ企業等のなかには、秘密保持契約の内容をあまり理解しておらず、取引相手から提示された契約書をそのまま使用して秘密保持契約を締結してしまっている場合もあるのではないかと思われます。
スタートアップ企業等にとって、自社の営業秘密等の秘密情報は非常に重要な財産であり、秘密保持契約の内容について理解しておかなければ、大切な営業秘密が外部に漏洩してしまうなど、取り返しのつかない事態になりかねません。
そこで、今回は、秘密保持契約の留意点について基本的な部分を解説したいと存じます。

1.秘密保持契約とは

企業間で取引を行う際には、その取引の目的遂行のために、自社の営業秘密等の秘密情報を他社に開示する必要が生じる場合があります。そのような場合において、秘密情報の開示者側(以下「開示者側」といいます。)が自社の秘密情報を守るため、秘密情報を受領する側(以下「受領者側」といいます。)に対し、開示を受ける秘密情報の保持等を約束させる契約が、秘密保持契約です。
秘密保持契約を締結することにより、開示者側は、受領者側に開示した情報の秘密保持や目的外使用の禁止等を義務づけることができ、また、受領者側が秘密保持の約束を破ったことにより開示者側が損害を被った場合には、開示者側は債務不履行を理由に受領者側に損害賠償を請求することができます。さらに、秘密保持契約に規定を置くことにより、開示者側は、受領者側の情報の流出・漏洩行為の差止めを行うことができる可能性を高めることができます。

2.秘密保持契約の留意点

秘密保持契約を結ぶ際には、まずは、自らが情報を開示する側であるのか、それとも受領する側であるのか、自社の立場を強く意識することが大切です。
今回は、スタートアップ企業等にとって重要となる、自社の営業秘密等の秘密情報保護の観点から、開示者側の立場に立って基本的な留意点を以下のとおり説明いたします。

(1)秘密情報の定義

「秘密情報」とは、一般的には、情報の開示者側が受領者側に対して開示する情報のなかで、開示者側が秘密にしたいと考えている情報のことをいいます。契約によっては、秘密保持契約の存在や内容、取引に関する協議・交渉の存在や内容についても、「秘密情報」と規定することがあります。
開示者側にとっては、自らが開示する情報は、原則として全て「秘密情報」として定義し、開示する全ての情報に対して、受領者側に秘密保持や目的外使用の禁止を義務づけた方が安全といえます。
一方で、受領者側は、自らが負う義務の範囲を狭めるべく、対象となる秘密情報を可能な限り特定することを望みます。受領者側は「秘密情報」の定義について、「書面で秘密情報である旨の明示をしたもの」や「口頭で開示された場合でも一定期間内にその内容を書面にして秘密情報である旨の明示をしたもの」などといった限定をつけることを希望することが多いといえます。受領者側にそのような特定を提案された開示者側としては、自社においてそのような秘密情報の「明示」を適切に行えるほど管理体制が整っているのかどうかなど、現実的な可能性を慎重に検討することとなります。

(2)目的外使用の禁止

秘密保持契約には基本的には契約の目的が設定されています。開示者側は、受領者側が契約の目的以外に受領した情報を使用することを妨げるため、目的外使用の禁止の条項を入れることとなります。なお、開示者側としては、契約の目的の記載についても、秘密情報の定義や目的外使用の禁止の範囲の解釈に影響する可能性があるため、広く定めすぎないように注意して設定することが大切です。

(3)秘密保持義務の例外(開示許容当事者)

取引の目的遂行のために、受領者側において、開示者側から開示を受けた秘密情報を受領者側の役員・職員、グループ会社とその役員・職員、アドバイザーなどに開示することが必要となる場合もあります。
このような場合には、開示者側は、受領者側に秘密情報の開示の必要な範囲を具体的に特定するよう要求し、受領者側が特定する開示先(以下「当該開示先」といいます。)への開示が本当に必要であるのかを検討することとなります。また、当該開示先への開示を認める場合には、開示者側は、秘密保持契約内に、開示者側と受領者側間の秘密保持と同程度の内容の秘密保持契約を受領者側と当該開示先との間で締結することを義務付ける規定を入れたり、または、受領者側に当該開示先への監督責任を負わせる規定を入れるなどの対応を検討する必要があります。

(4)複製の禁止

開示者側としては、特に機密性の高い情報を開示する場合には、受領者側に秘密情報及びその格納媒体の複製を禁止することも検討します。仮に、受領者側に複製を許容した場合であっても、複製物の管理について秘密情報に準じて扱うよう義務付ける旨の規定を入れておくことが望ましいといえます。

(5)秘密情報の破棄・返還

開示者側としては、秘密保持契約内に、自らの請求によって、契約期間中であるか否かを問わず、いつでも受領者側に秘密情報を記録等した媒体及びその複製物の破棄・返還を請求できる旨の規定を入れておくことも望ましいといえます。
また、破棄・返還に際し、開示者側は、受領者側に破棄証明書・返還証明書の発行義務を課す場合もあります。このような規定を設けることで、開示者側は、受領者側に破棄・返還を慎重に行わせるきっかけを与えることとなります。

(6)知的財産権の確保

開示者側は、受領者側に対し、秘密情報等をもとにしたリバースエンジニアリングや、特許出願行為などの知的財産権を侵害する行為を禁止する旨を定めておく場合があります。
また、開示者側の情報提供が受領者側への知的財産権の付与やライセンスに該当しない旨を明記することも、権利関係が明確になるため有益です。

(7)競業禁止

開示者側は、場合によっては、秘密保持契約において「自社と競合するビジネスを行ってはならない」旨を明記しておくことも重要となります。当該条項により、開示者側は、受領者側に秘密情報を利用して同様のビジネスを行われてしまうことを防ぐことができます。
ただし、職業選択の自由を過度に侵害する競業避止義務など公序良俗に反して無効となる場合があるため、義務が課される年数や範囲などについては注意する必要があります。

(8)損害賠償条項

受領者側が秘密保持契約に違反したことにより開示者側が損害を負った場合には、開示者側が受領者側に対して損害賠償請求を行うことが想定されます。債務不履行に基づく損害賠償の範囲については、民法で「債務不履行によって通常生ずべき損害」や「当事者(債務者)がその事情を予見した(することができた)特別な事情によって生じた損害」と定められていますが、 開示者側としては、民法の原則よりも損賠賠償の範囲を広げたり明確にするため、例えば「損害(合理的な弁護士費用を含む)」といった文言を入れることを検討することとなります。

(9)差止め

秘密保持契約に、情報の流出・漏洩行為の差止め規定がなくとも、秘密情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に該当する場合には不正競争防止法に基づき差止め請求ができる場合がありますが、秘密情報が「営業秘密」に該当しない場合でも差止めができるように、開示者側としては、秘密保持契約内に、受領者側の情報の流出・漏洩行為の差止め規定を入れておき、差止請求の根拠を示しておくことも有益といえます。

(10)有効期間

秘密保持契約の有効期間は、開示する秘密情報が陳腐化し、有用性を失うと予想される程度の年数を設定することが多いです。また、損害賠償条項など、契約終了後も効力を残すべき条項については、秘密保持契約内に「契約終了後も引き続き効力を有する」旨を規定する必要があります。

3.おわりに

秘密保持契約の留意点のうち基本的なものは以上の通りです。
秘密保持契約には、この他にも一般条項や、契約の内容次第で規定すべき条項があるため、契約内容に沿って、適宜条項を検討することが大切となります。
企業の営業秘密等の秘密情報は非常に大切な財産です。秘密保持契約の重要性についてしっかりと理解し、契約締結の際には、自社の権利保護の観点から内容を検討していく姿勢が必要不可欠といえます。

(※本原稿は、令和元年7月8日時点のものです。)

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