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「顧問弁護士」活用術

顧問弁護士を活用するための8つのポイントをご紹介します。


  • point1

    契約書等の作成及びチェック

    一見対等に見える契約書でも、弁護士がチェックすると実は一方にとって極めて不利な内容になっているというケースが多くあります。

    顧問弁護士がいれば、弁護士目線で契約書等の作成・チェックを行うことができ、自社にとって不利な契約書の締結を回避し、不測のリスクを未然に防ぐことが出来ます。

  • point2

    事前対応策のアドバイス

    企業が円滑に事業を進める上では、生じてしまった紛争を適切かつ迅速に解決することはもちろん、紛争の発生そのものを未然に防止することが重要です。

    企業の内部事情を把握する顧問弁護士であれば、企業が置かれている状況に応じて、紛争になりそうな案件の見通しや、事前対応策を適切にアドバイスすることが出来ます。

  • point3

    債権回収における顧問弁護士の必要性

    債権回収をするにあたり、債権者が直接相手に電話をしたり、個人名義で督促状を送っただけでは、なかなか債権を回収することは困難です。

    このような場合、弁護士名義で相手に内容証明郵便を送ると、それだけでも相手から債権を回収できる確率が高まりますし、弁護士に依頼をした場合には、任意の回収ができず裁判になった場合の強制執行まで見据えて債権回収の交渉をするため、有意義な交渉が可能です。

    もちろん、訴訟による債権回収も対応可能です。いずれにしても、債務者に少しでも資力や財産が残っている場合の方が、回収できる確率は高まりますから、早期に弁護士に相談をすることをお勧めします。

  • point4

    何かあったら、顧問弁護士がいることをアピール!

    たとえば、会社の営業に使用する備品がこわされてしまったときを想像してみてください。

    良い相手であれば、備品の代金くらいは払うと言ってくれるかもしれません。しかし会社としては、休業損害をはじめとして他にも様々な損害も発生するという場面において、安易に対応することは危険です。

    このような不測の事態の際も、顧問弁護士であればすぐに対応し、適切に相手方と交渉することができます。

  • point5

    労働問題は、法的な事前準備が肝心!弁護士に相談して整備を

    配布されているテンプレートをもとにセルフチェックした就業規則や労働契約を締結される方も多いかもしれません。

    しかし、紛争がおこってしまった場合と比較すると、就業規則や契約の段階から弁護士のチェックを受け、後の訴訟を防いでおくことは、費用面でも、時間面でも非常に効果的です。

    労使紛争が社会問題化している今、どのような会社においても、労使紛争がおこるリスクはあります。リスクを最小限に抑えた効果的な経営を行うために、労働契約の初期から弁護士を活用していきましょう。

  • point6

    対処法務から予防法務へ

    具体的な法的紛争が生じてから、弁護士をお探しではありませんか?

    紛争が発生してから対処をする対処法務の場合、ゼロから事実関係を把握した上、限られた時間内での判断を迫られるため、最善の解決策を導けない場合があります。

    また、紛争がすでに発生してしまっているため、その解決に多くの時間とコストがかかる場合が多いため、弁護士費用が高額になりがちです。

    そこで、紛争が発生する前に法的措置を取る予防法務に力を入れ、紛争を生じさせない社内体制を構築することをお勧めいたします。

    予防法務を徹底すれば、紛争自体の回避とともに、いざ紛争に発展した場合にも、迅速かつ的確な対応が可能となります。御社の予防法務について、是非弁護士にご相談ください。

  • point7

    社内弁護士のように気軽にご相談ください

    日々の業務や社外の人との打ち合わせの席などで、ちょっとした法律上の疑問点が発生することがあります。

    そのような疑問点を、自ら調べて解消するのは意外に大変なことです。そのような場合には、社内弁護士のような感覚で、ぜひ気軽に電話やメールで相談してください。

  • point8

    新規事業開始時のリーガルチェック

    新規事業立ち上げに当たっては、法的リスクの洗い出しとその評価が不可欠です。このプロセスを経ないと、監督官庁からの指導はもちろん、事業立ち上げそのものが頓挫する可能性もあります。

    顧問弁護士がいれば、新規事業と抵触する法規制のポイント説明、事業モデルへの反映はもちろん、アフターフォローも万全です。

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